横浜市青葉区で物損事故損害賠償請求を扱う行政書士事務所

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横浜市青葉区藤が丘１－３２－３クイーンヒルズ藤が丘１０２号東急田園都市線「藤が丘」駅下車　徒歩６分電話：045-973-0801 Fax:045-973-0892 「物損事故」に関するメール相談は、こちらから
	◆加害者が任意保険に加入しておらず、なおかつ話合いにも支払い　にも応じない場合内容証明郵便の作成（加害者が話合いでの解決に前向きな場合）交通事故調停のアドバイス（加害者があくまでも争う姿勢を示　している場合）

物損事故：修理費


物損事故修理費定　義	『物損事故：修理費・定義』交通事故で破損した車が修理可能であれば、その修理費は実費として認められます修理費が、中古車市場における価格を上回った場合は経済的全損となり、修理を求めることは難しくなります『修理費の限度』は、下記の式で求められます

物損事故修理費計算式	『物損事故：修理費・計算式』修理費≦事故時の中古市場における価格

物損事故修理費ご参考	『物損事故：修理費・ご参考』裁判では、通常、「レッドブック」で中古車市場の価格を割り出します。しかし、この本は、新車発売後１年から７年までの車しか掲載されていません。では、８年以上経過した古い車の価格は、どのように求めたらよいのでしょうか。一つの参考として、以下の方法が挙げられます「グー」や「カーセンサー」等の中古車情報誌、またはインターネットの中古車情報等で調べた価格を時価とする購入時の新車価格の５％または１０％を時価とする事故日から車検終了日までの日数に対し、１日２，０００円を掛けた価格を時価とする（大阪地裁H2.12.20判決より）どの方法が正しいという決まりはありません。当事者同士の実情にあった最もよい方法を採用してみてください

物損事故修理費市場価格	『物損事故：修理費・市場価格』 ★中古市場価格の求め方★ 『中古車価格月報（通称レッドブック）』㈲オートガイド社『中古車価格ガイドブック（通称イエローブック）』（財）日本自動車査定協会『グー』、『カーセンサー』等の中古車雑誌 NＭＣＡ日本二輪車協会（バイクの査定）税法上の減価償却

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物損事故：評価損（格落ち）


物損事故評価損（格落ち）定　義	『物損事故：評価損（格落ち）』事故により損傷した車は、修理しても事故歴車と呼ばれて、売却したり下取りに出す場合に、事故に遭わない車に比べて低く評価されます。これを『評価損（格落ち）』といいます

物損事故評価損（格落ち）算定方法	『物損事故：評価損（格落ち）・算定方法』算定方法は、判例でもまちまちです事故直前の価格と修理後の査定価格との差額とした例修理費の１５％～３０％程度とした例事故直前の下取り価格と修理後の下取り価格との差額とした例

物損事故評価損（格落ち）傾　向	『物損事故：評価損（格落ち）・傾向』評価損は、通常、購入間もない新車や高級外車に認められる傾向があります

交通事故：代車使用料


物損事故台車使用料定　義	『物損事故：台車使用料・定義』修理や買換えのために、車を使用することが出来ない場合に認められます仕事で毎日使っていたり、代車を使用せざるを得ない必要性がある場合に限り認められます

物損事故代車使用料	『物損事故：台車使用料』レンタカーの賃借料が、基本です他人からの借り上げ料も、相当な範囲内であれば認められます

物損事故台車使用料使用期間	『物損事故：台車使用料・使用期間』修理可能な場合は、修理期間内修理不能で、次の車を発注する場合は、発注後から納車されるまでの期間部品の調達に時間がかかったり、営業車登録等の必要があるときは、その期間認められることもあります示談交渉が長引いたため、修理に出すのに手間取ったり、次の車を注文するのが遅れた場合の交渉期間は、代車使用料が認められませんので、注意が必要です

物損事故：休車損


物損事故休車損定　義	『物損事故：休車損・定義』営業車が事故にあって、修理または買換えのために、その期間休業せざるを得なかった場合、営業上の損害が生じるので、その純益分を休車損として認められます原則として営業車両に認められます（タクシー、営業用トラック等）期間は、代車の場合と同様、修理ないし買換えに必要な期間です

物損事故休車損算定方法	『物損事故：休車損・算定方法』１日あたりの売上高（交通前半年又は１年間の平均）から諸経費（ガソリン代、オイル代等）を引き、これに相当な休車期間を掛けて求めます

物損事故：物損慰謝料


物損事故物損慰謝料定　義	『物損事故：物損慰謝料・定義』慰謝料は、精神的・肉体的苦痛に対して支払われる補償です。事故が物損のみの場合、車が壊れたとしても修理費や全損の費用が支払われた際には、精神的苦痛は和らぎますそのため、原則として、慰謝料の請求できません。ただし、事故の際加害者から恐喝だの詐欺だのと言われ、挙句の果てに警察に告訴されたような場合には、裁判所から慰謝料が認められたケースがあるそうです

物損事故：その他


物損事故請求可能項目	『物損事故：請求可能項目』以下の費用は、「全損」となって中古車を購入した場合に損害として認められます自動車取得税（取得価格が１５万円以下の場合は、非課税のため不可）消費税（中古車購入代金や自動車販売業者に支払う手数料にかかる分）登録時の費用（申請手数料、ナンバーの交付手数料等）車庫証明代行料納車料廃車費用　新車を購入した場合は、上記の他に下記が認められます自動車重量税

物損事故請求不可項目	『物損事故：請求不可項目』下記は、自動車を持っていれば常に必要となるため、請求は出来ません自動車税、軽自動車税自賠責保険料自動車保険料・共済料

物損事故着衣等	『物損事故：着衣等』衣類や装飾品が破損して、再び使用できなくなったとき、それを購入した時期と使用した期間などを勘案して、時価に見合った額が請求できます

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事例集Ⅰ	（１）傷・休、（２）傷、（３）後・傷・休、（４）傷、（５）後・逸・休	事例集Ⅱ	（６）後・逸・傷・休
事例集Ⅲ	（７）後・逸・傷、（８）後・逸・傷、（９）後、（１０）傷、（１１）後、逸、傷	事例集Ⅳ	（１２）逸・傷、（１３）逸・傷、（１４）逸・傷、（１５）死亡
事例集Ⅴ	（１６）傷・休、（１７）逸・傷
当事務所でお引き受けした事例の一部です。示談交渉の過程と結果がわかります。異議申立てをご依頼いただくと、どの程度のアップが見込めるのか、あるいは見込めないのか。ぜひ、実際のケースでご確認ください。

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